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アムジェンとMICIN、慢性皮膚疾患患者さんを対象に
オンライン診療/服薬指導を活用した治療・服薬の利便性と
アドヒアランス向上に関する検証プログラムを開始

皮膚疾患領域のオンライン診療へのニーズの高まりと新型コロナウイルス感染症影響下におけるオンライン診療の時限的・特例的取扱い措置を受けて

アムジェン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:スティーブ・スギノ)は、株式会社MICIN(マイシン、本社:東京都千代田区、代表取締役:原聖吾、以下MICIN)との共同事業により、同社が有するオンライン診療サービス「curon(クロン)」(以下、クロン)を用いた、慢性皮膚疾患の患者さんを対象とした治療・服薬の利便性、及びアドヒアランスの向上に関する検証プログラムを2020年7月より開始いたします。

本プログラムでは、MICINが提供するクロンのスマートフォンアプリを使用し、皮膚科領域の医療機関がアトピー性皮膚炎や尋常性乾癬等の慢性皮膚疾患の患者さんに対して、オンライン診療、情報提供、オンライン服薬指導、通院の通知等を行い、将来的な皮膚疾患領域での患者サポートプログラムの構築に向けた実証調査を行います。

皮膚疾患は、オンラインでの画像を用いた患部の診察や服薬指導に適した領域と考えられており1、オンライン診療の発展に期待が集まっていますが、実臨床における知見は未だ限られています。アムジェン株式会社とMICINは本共同事業を通じて、オンライン診療およびオンライン服薬指導が皮膚科領域の医療従事者と患者さんのコミュニケーションにおいて有用であるか、患者さんの受診に伴う利便性や治療・服薬アドヒアランスがどのように向上するか等を検証します。

なお、これまで皮膚疾患領域は一部の難病等を除き、オンライン診療料の保険算定の対象外でした。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に際し、対策がとられたオンライン診療の時限的・特例的な取扱い措置を受け、皮膚疾患領域でもオンライン診療が可能となりました(2020年6月18日現在)。皮膚科領域でのオンライン診療のニーズの高まりを受け、アムジェン株式会社とMICINの両社で、試験的に本検証プログラムを実施することとしました。

アムジェン株式会社代表取締役社長のスティーブ・スギノは、次のように述べています。「持続可能な医療システム実現のためには、医療の質、効率、患者さんのアウトカムの改善に焦点をあてた様々な変化が必要です。また、そのような変化は、互いに補完し合える専門知識、経験、および能力があることを認めた組織間のコラボレーションにより促されるものであると考えています。慢性皮膚疾患患者さんのより良い医療との関わり方を見出すため、日本のオンライン診療の技術、市場を牽引するMICINとの共同事業を通じて、新たな知見の創出に取り組めることを大変嬉しく思っています。」

MICIN代表取締役の原聖吾は、次のように述べています。「本年2月28日に厚生労働省から、オンライン診療およびオンライン服薬指導に関する事務連絡が発出されて以降、医療機関からのお問い合わせが急増しています。その中には、慢性疾患を抱える患者さんが受診を控えてしまうことを懸念し、オンライン診療の活用を開始する医療機関が多くいらっしゃいます。皮膚科の領域での深い経験を有するアムジェンとの共同の取り組みを通じ、COVID-19影響下において慢性皮膚疾患の患者さんが医療にアクセスできる体制を作ることは勿論、長期的な治療継続が求められる皮膚科領域において、デジタルツール等を用いた包括的な患者サポートプログラムを構築することも見据えて、本プログラムを進めて参ります。」

オンライン診療サービス「curon(クロン)」について
クロンは株式会社 MICIN が 2016 年 4 月に提供を始めたオンライン診療サービスです。 患者はスマートフォン、医療機関はパソコンまたはタブレット端末を使用し、予約から問診、診察、 決済、処方箋や医薬品の配送⼿続きまでをオンラインで完結させることができます。クロンは 2020年6月時点で 約4,000 件の医療機関に導⼊されており、全都道府県を網羅しています。
クロンのサービス紹介サイト:https://curon.co

アムジェン社について
アムジェン社は、重篤な疾患に苦しむ患者さんのために、生物学的に革新的な治療を探索・開発・製造・提供する可能性を切り開いていきます。このアプローチは、疾患の複雑性の解明と人体の生物学上の基本を理解するために、先進的なヒト遺伝学などの手法を活用することから始まります。

アムジェン社は、アンメット・メディカル・ニーズが大きい領域に焦点を絞り、生物製剤の製造に関する専門知識を活用して医療効果の向上と人々の生活に画期的な改善をもたらすソリューションを追求しています。1980年に創業したバイオテクノロジーのパイオニアであるアムジェン社は、世界最大の独立バイオテクノロジー企業に成長し、世界中の多くの患者さんに貢献しており、革新的な可能性が期待されるパイプラインを開発しています。

詳細については www.amgen.comをご覧になるか、ツイッターアカウント(www.twitter.com/amgen)をフォローしてください。

アムジェン株式会社について
アムジェン株式会社は、世界最大規模の独立バイオテクノロジー企業である米国アムジェン社の日本法人です。2013年10月にアステラス製薬との合弁会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマとして事業を開始し、2020年4月1日にアムジェン社の完全子会社となり商号を変更しました。アムジェン株式会社では、循環器疾患、がん、骨疾患、炎症・免疫性疾患、神経疾患を始めとするアンメット・メディカル・ニーズが高い領域に焦点を絞り、現在、約600人の従業員が、「To serve patients – 患者さんのために、今できるすべてを」というミッションのもと、臨床開発から販売までの活動を行っています。

株式会社MICIN について
株式会社MICIN(マイシン)は医師で代表取締役の原聖吾が2015年に設立しました。オンライン診療/服薬指導などを手掛けるアプリケーション事業、医療データをAIなどで解析・活用するデータソリューション事業、医薬品の臨床開発向けデジタルソリューション事業を展開しています。「すべての人が納得して生きて、最期を迎えられる世界を」というビジョンの実現を目指しています。
コーポレートサイト: https://micin.jp

将来予想に関する記述(アムジェン社)
本ニュースリリースは、アムジェン社の現在の予想及び信念に基づいた将来予測に関する記述を含んでいます。過去の記述を除くすべての記述を将来予測に関する記述とみなし、それには、Adaptive Biotechnologies社(COVID-19を予防または治療するためにSARS-CoV-2を標的とする完全ヒト中和抗体を発見および開発するための共同に関するステートメント)、BeiGene社などの他の企業との共同研究のアウトカム、利益、相乗効果に関するステートメント、またはOtezla®(apremilast)の獲得について、予測されるOtezlaの販売成長及びnon-GAAP EPS増加の時期などに関するステートメント、さらに、収益の見通し、営業利益率、資本的支出、現金、その他の収益、予想される訴訟、仲裁、政治的、規制的または臨床的結果、または医療の実態、顧客及び処方する医療従事者の動向または実情、治療費償還に関する活動とその結果、当社の事業、アウトカム、進捗へのパンデミック、COVID-19の広範囲にわたる健康問題の影響、COVID-19の治療薬候補としてのOtezlaの研究に関連する影響及びその他の予想と結果を含みます。将来予想に関する記述は、重大なリスク及び不確定要素を含み、以下で議論される記述及び、より詳しくはアムジェン社が提出した証券取引委員会(SEC)報告書に記載の内容を含みます。SEC報告書には、アムジェン社の直近の年次報告書(Form 10-K)、以降の四半期報告書(Form 10-Q)、臨時報告書(Form 8-K)を含みます。他に記載がない限り、アムジェン社は本リリース発表日時点の情報を提供しており、新たな情報、将来の出来事その他の結果として、本文書に含まれる将来予測に関する記述を更新するいかなる義務も負いません。

将来予測に関する記述は一切保証されるものではなく、実際に生じる結果は、アムジェン社が計画しているものと大きく異なる可能性があります。新規の製品候補の創製及び特定、または既存製品の適応追加のための開発は保証されるものではなく、立案から製品への進展については不確実です。したがって、特定の製品候補または既存製品の適応追加のための開発が成功し、製品となる保証はありません。さらに、前臨床試験の結果は、製品候補のヒトにおける安全かつ有効な作用を保証するものではありません。人体の複雑さはコンピューター、細胞培養システムまたは動物モデルによって、完全または時として適切に予測・説明できるものではありません。アムジェン社が臨床試験を完了し、規制上の製造販売承認を得るまでの期間の長さは過去に変化しており、同様に将来も変化するものと考えられます。臨床試験が成功しても、当社が設定した試験の評価項目が承認する上で十分なものであるか、規制当局が疑問視することもあります。アムジェン社は製品候補を、社内で、あるいはライセンス契約、他社との提携、ジョイントベンチャーにより開発します。これらの関係に基づき生まれる製品候補は関係者間の争議の対象となることがあり、当該関係を締結する時点での予想ほど有効または安全ではない場合があります。また、アムジェン社または第三者が、製品販売後に、機器を含む製品の安全性、副作用または製造上の問題を特定する場合があります。

アムジェン社の結果は、新製品・既存製品を当社が国内外で販売する能力、現在及び将来の製品を含む臨床開発及び規制作成、最近上市した製品の販売成長、バイオ後続品を含む他製品との競合、当社の製品製造上の問題または遅れ、ならびに世界の経済情勢により影響を受ける場合もあります。さらに、アムジェン社製品の販売は、価格設定上の圧力、政治的調査や公開審査、個人保険プラン及びマネジドケアのプロバイダーを含む第三者の支払者に課せられた償還方針の影響を受け、規制、臨床開発及びガイドラインの作成、及び国内外のマネジドケア及び医療コスト抑制策へのトレンドにも影響を受ける可能性があります。さらにアムジェン社の研究、試験、価格設定、販売及び他の業務は、国内外の政府規制当局による幅広い規制の対象となります。アムジェン社の事業内容が、政府の調査、訴訟及び製造物責任に関わるクレームにより影響を受ける場合もあります。さらにアムジェン社の事業内容が、新たな税法の導入または追加的な納税義務の発生により影響を受ける場合もあります。米国政府との間で締結された企業の誠実性に関する協定を遵守しない場合、当社は重大な制裁を受ける可能性があります。またアムジェン社が、アムジェン社と米国政府間で交わした企業の法令順守に関する協定におけるコンプライアンス準拠に抵触した場合は重大な制裁措置の対象となり得ます。さらにアムジェン社は、通常、製品と技術の特許を取得していますが、特許取得及び特許申請により生じる製品の保護は、競合他社により侵害、無効化または回避される場合があり、現在及び将来の知的財産訴訟でアムジェン社が敗訴する場合もあります。アムジェン社は商業的な製造活動の大部分をプエルトリコを含む少数の基幹施設で実施しており、製造活動の一部を第三者に頼ってもいます。供給が制限された場合、特定の既存製品の販売及び製品候補の開発が制約される場合があります。COVID-19 をはじめとする疾病または類似の公衆衛生上の脅威の発生、ならびに当該疾病の蔓延を防止するための国民および政府の取り組みは、当社の製造活動における原材料の供給、製品の流通、製品候補の商品化、および臨床試験の実施に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、またそのような事象が発生した場合には、当社の製品開発、製品販売、事業および業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。アムジェン社の製品候補の一部の開発及びアムジェン社の商品の一部の商品化及び販売では、第三者との共同作業に頼っています。またアムジェン社は、多くの市販製品及び新製品の発明・発見について他社と競合します。アムジェン社の製品の一部の原材料、医療機器及び部品は、特定の第三者サプライヤーから供給されています。当社の販売業者、顧客および支払者は、当社との取引に伴い、購入に対する大きな影響力を持つことになります。同クラス製品全てに関連する、自社製品の類似製品についての重大な問題の発見は、当製品の売上、業績及び事業収益に実質的な悪影響を及ぼす場合があります。他の企業との共同作業または製品の買収、及び買収した企業の事業統合または製品、技術のサポートに向けたアムジェン社の努力は、成功しない可能性があります。故障、サイバー攻撃、または情報セキュリティ侵害によって、アムジェン社のシステムやデータの機密性、完全性、有効性が損なわれるおそれがあります。アムジェン社の株価は変動し、様々な出来事に影響を受ける場合があります。アムジェン社の事業成績により、アムジェン社の取締役会が配当金を発表する能力、アムジェン社が配当金を支払う能力、またはアムジェン社が通常株を買い戻す能力が影響を受けるか、あるいはこれらが制限されるおそれがあります。アムジェン社は、当社に有利な条件で資本市場及び金融市場にアクセスできないか、またはこれらの市場を全く利用できない可能性があります。

このニュースリリースで論じられている製品候補に関する科学的情報は、暫定的かつ研究中のものです。これらの製品候補は米国食品医薬品局によって承認されておらず、製品候補の安全性または有効性について結論を導くことはできませんし、導くべきでもありません。またアムジェン社製品の新規の効能・効果に関連する科学的情報は、暫定的かつ研究中のものであり、この製品について米国食品医薬品局が承認した表示内容の一部をなすものではありません。この製品は今回のニュースリリースで論じられている「研究」用としては承認されておらず、これらの使用に関するこの製品の安全性または有効性について結論を導くことはできませんし、導くべきでもありません。

注意事項(アムジェン株式会社)
このニュースリリースに含まれている医薬品(開発中のものを含む)に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的とするものではありません。

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この件に関するお問い合わせ先
アムジェン株式会社(東京)
コーポレート・アフェアーズ
TEL 03-5293-9316

株式会社MICIN(マイシン)
多田 絵梨香
Email: pr@micin.jp

REFERENCE

  1. Trettel A, Eissing L, Augustin M. Telemedicine in dermatology: findings and experiences worldwide - a systematic literature review. J Eur Acad Dermatol Venereol. 2018;32(2):215‐224. doi:10.1111/jdv.14341