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骨粗鬆症治療中の患者さんの2割が通院頻度を減らす
その内6割以上が自己判断

新型コロナウイルス感染症流行下での骨粗鬆症に関する意識・実態調査

公益財団法人骨粗鬆症財団(事務局:東京、理事長:折茂肇)とアムジェン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:スティーブ・スギノ)は、新型コロナウイルス感染症の流行が骨粗鬆症治療に与える影響を調べるため50~70代一般男女3,154人と、さらに骨粗鬆症治療中の50~70代の男女のみ520人を対象に、骨粗鬆症に関するインターネット調査を共同で実施しました。

骨粗鬆症は進行性の代謝性骨疾患です。骨密度の減少と、それによる脆弱性骨折を防ぐためには定期的な受診と継続的な治療が欠かせません。しかし、骨粗鬆症の検査や受診率は未だ低い中で、更に新型コロナウイルス感染症の流行下、診療・通院控えなど診断や治療への影響が懸念されています。そこで、骨粗鬆症のリスクが高い50代以上の人を対象に、骨粗鬆症に対する意識や現在の通院状況などを調査しました。

主な調査結果は以下の通りです。

<骨粗鬆症治療中患者の意識と新型コロナ禍における行動状況>

  1. 骨粗鬆症治療中患者の9割以上が「骨折して寝たきりになること」を不安に思っている。
  2. 骨粗鬆症治療の通院頻度が減った患者さん2割。
    そのうち自己判断によるものが6割。
  3. 外出頻度についても6~7割が減少。

<一般生活者(骨粗鬆症治療中以外の人)の骨粗鬆症に対する意識>

  1. 骨がもろくなり骨折しやすくなることや骨がスカスカになることを7割以上が認知しているが、背が縮んだり背中がまるくなったりすること、骨折しても痛みや自覚症状がないことの認知率は2~3割にとどまる。
  2. 50代以上の骨粗鬆症治療を行っていない人のうち、6割強が「年齢」が骨粗鬆症の危険因子であることを認識していない。骨密度検査を受けたことがない人も6割。

調査結果の詳細

<骨粗鬆症治療中患者の意識と新型コロナ禍における行動状況>

1.骨粗鬆症治療中患者の9割以上が「骨折して寝たきりになること」を不安に思っている。

骨粗鬆症治療中患者では、骨折して寝たきりになることについて「非常に不安に思う」と答えた人が53%、「どちらかと言えば不安に思う」が41%で、計94%が不安に思っています。また、寝たきりで要介護になり家族に迷惑がかかることについても、「非常に不安に思う」が65%、「どちらかと言えば不安に思う」が31%で不安に思う人が計96%を占めました。同じ質問内容を一般対象の調査で見ると、前者が計75%、後者が計83%とでした。

骨粗鬆症に対する不安:骨折して寝たきりになること

骨粗鬆症に対する不安:寝たきりで要介護になり家族に迷惑がかかること

2.新型コロナウイルス感染症の流行で骨粗鬆症治療の通院頻度が減った患者さんが2割。そのうち自己判断によるものがおよそ6割。

新型コロナウイルス感染症流行前の骨粗鬆症治療のための通院頻度を尋ねたところ、「1ヶ月に1回ぐらい」が34%、「2~3ヶ月に1回ぐらい」が40%、「4~6ヶ月に1回ぐらい」が10%、「6ヶ月に1回よりは少ない頻度」が12%でした。
これに対して、新型コロナウイルス感染症の流行で「頻度が減った」が11%、「大幅に頻度が減った」が3%、「医療機関へ行くことを止めた」が5%と、計19%の患者さんが通院の頻度を減らすか、もしくは止めていました。理由を見ると、「医師から指示・案内」があったが16%、「医療機関から指示・案内があった」が5%にそれぞれとどまり、66%が「自身の判断で決めた」と答えています。

新型コロナウイルス流行後の通院頻度の変化

通院頻度が減った理由

3.新型コロナウイルス感染症の流行で外出頻度についても6~7割が減少。

外出頻度の変化については、骨粗鬆症治療中患者さんでは、5段階レベルの5「非常に減った」が21%、4が21%、3が17%、2「わずかに減った」が9%となっており、1の「減少なし」は31%となっています。一般対象の調査でも減少なしは36%となっており、新型コロナウイルス感染症の流行により、全体的に外出する頻度が減った傾向が見られました。

新型コロナウイルス感染症流行後の外出する頻度の変化

<一般の50~70代男女の骨粗鬆症に対する意識>

1.骨がもろくなり骨折しやすくなることや骨がスカスカになることを7割以上が認知しているが、背が縮んだり背中がまるくなったりすること、骨折しても痛みや自覚症状がないことの認知は2~3割にとどまる。

骨粗鬆症で起こる症状についての一般の認知状況を調べたところ、最もよく知られていたのは、「骨がもろくなり骨折しやすくなる」と「骨がスカスカになる」の二つで、認知率は前者が75%、後者が74%でした。一方、外見から骨粗鬆症に気づくきっかけにもなる「背が縮んだり背中がまるくなったりする」ことは認知率が39%に留まります。また「骨折しても痛みや自覚症状がないことがある」についても22%しか知りませんでした。

以下のうち「骨粗鬆症」の具体的な症状や情報としてご存知のものをすべてお知らせください

2.自分が骨粗鬆症になると思っていない人がリスクの高い50代以上でも6割超。骨密度検査を受けたことがない人も6割。

50代以上の人は、骨粗鬆症のリスクが高まるため、骨粗鬆症に対する意識についても調べています。結果、骨粗鬆症に「なると思う」が3%、「なるとやや思う」が32%と、計35%にとどまり、65%の人が自分が骨粗鬆症になるとは思っていないことが明らかになりました。骨密度検査実施の経験について尋ねると、「定期的に受けている」が8%、「定期的ではないが何度が受けたことがある」が23%、一度だけ受けたことがあるが16%で、「受けたことがない」人が53%を占めており、自身の骨の状態を知らない人が多いとの結果も出ています。

ご自身が骨粗鬆症になると思いますか?

骨密度検査を受けた経験の有無

公益財団法人骨粗鬆症財団 理事長 折茂肇先生は、次のように述べています。「近年、『骨粗鬆症』という疾患名の認知度は確かに高くなりました。ところが、その症状や危険性が正しく理解されているとは言い難い状況であることが今回実施した調査からも明らかです。骨粗鬆症は単に骨がスカスカになるということではありません。骨量の減少が実は動脈硬化、高血圧、糖尿病などの疾患の引き金になることを知れば、骨粗鬆症予防がいかに重要であるかがわかるでしょう。まずは骨粗鬆症のリスク因子(骨粗鬆症を引き起こす可能性を高める要素)について知ってほしいと思います。本調査では「自分が骨粗鬆症になるとは思わない」と6割以上の人が回答しましたが、加齢は骨粗鬆症リスク因子の最たるものです。生きている限り年をとることをやめることはできませんが、カルシウム摂取を増やす、規則的に運動する、喫煙やアルコールの多飲をやめるなど、その他のリスク因子を積極的に除去する行動で骨粗鬆症を予防することができます。また本調査において、新型コロナウィルス感染症の蔓延により診療を控えている人が多いことも心配です。自己診断するのではなく、主治医の先生に相談をしてほしいと思います。体を動かす機会が減ったという回答も気になります。筋肉の量と骨量には密接な関係があり、運動をして筋肉が発育している人は骨も多いことが知られています。いつまでも元気に自分の足で歩いて行きたいところへ行き、誰の手伝いも必要とせずに自分のやりたいことをする。それが理想ではありませんか。骨粗鬆症財団もより一層啓発活動に努め、皆様の健康的な毎日を応援していきたいと思います。」

脆弱性骨折について

世界的に、50歳以上の女性3人に1人、男性5人に1人が骨粗鬆症による脆弱性骨折を起こすとされており、高齢化に伴いこの数はさらに増加する見込みです。また、骨粗鬆症による脊椎や大腿骨近位部骨折は、日々の活動に著しく影響し患者さんのQOLを低下させ、救急病棟を含む通院を増やし、治療費の増加につながります1。大腿骨近位部骨折患者さんのその後の生存率は、一般人口より低い推移を示します2。こうした状況にもかかわらず、日本の骨粗鬆症患者さんのうち治療を受けている割合は、わずか20%(推定)に過ぎません3,4。また、脆弱性骨折は介護や寝たきりの要因でもあります。官公庁統計を基にした試算では、骨折・転倒を要因とする介護サービス負担は2018年には1.9-2.8兆円、その中でも家族による介護負担は0.8-1.7兆円と、最も大きな要素となっていることが報告されています5

公益財団法人骨粗鬆症財団について

公益財団法人骨粗鬆症財団は、1991年に活動を開始いたしました。国民保健の向上及び老人福祉の増進に寄与することを目的とした3つの公益目的事業(普及啓発/研究助成/調査研究)の中で、普及啓発事業に力点を置いた活動を精力的に実施しております。
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」において、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」(第2条4項)として内閣府より認定を受けている事業

わが国では依然、大腿骨近位部骨折の発生率が増加傾向を維持しており、骨粗鬆症による骨折を防ぐため、早期に治療を開始し継続することの重要性を広く一般に知らしめることが必要です。また骨粗鬆症予防のために、若年のうちからよりよい食習慣・運動習慣を獲得すること、低体重・喫煙などの危険因子を除去することの大切さを知っていただくことも喫緊の課題です。
骨粗鬆症財団の事業を通じて、一般の皆様が骨粗鬆症について意識し、予防や治療についての第一歩を踏み出す機会になればと考えております。

アムジェン株式会社について

アムジェン株式会社は、世界最大規模の独立バイオテクノロジー企業である米国アムジェン社の日本法人です。2013年10月にアステラス製薬との合弁会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマとして事業を開始し、2020年4月1日にアムジェン社の完全子会社となり商号を変更しました。アムジェン株式会社では、循環器疾患、がん、骨疾患、炎症・免疫性疾患、神経疾患を始めとするアンメット・メディカル・ニーズが高い領域に焦点を絞り、現在約600人の従業員が、「To serve patients – 患者さんのために、今できるすべてを」というミッションのもと、臨床開発から販売までの活動を行っています。

アムジェン社について

アムジェン社は、重篤な疾患に苦しむ患者さんのために、生物学的に革新的な治療を探索・開発・製造・提供する可能性を切り開いていきます。このアプローチは、疾患の複雑性の解明と人体の生物学上の基本を理解するために、先進的なヒト遺伝学などの手法を活用することから始まります。

アムジェン社は、アンメット・メディカル・ニーズが大きい領域に焦点を絞り、生物製剤の製造に関する専門知識を活用して医療効果の向上と人々の生活に画期的な改善をもたらすソリューションを追求しています。1980年に創業したバイオテクノロジーのパイオニアであるアムジェン社は、世界最大の独立バイオテクノロジー企業に成長し、世界中の多くの患者さんに貢献しており、革新的な可能性が期待されるパイプラインを開発しています。 詳細については www.amgen.comをご覧になるか、ツイッターアカウント(www.twitter.com/amgen)をフォローしてください。

将来予想に関する記述(アムジェン社)

本ニュースリリースは、アムジェン社の現在の予想及び信念に基づいた将来予測に関する記述を含んでいます。過去の記述を除くすべての記述を将来予測に関する記述とみなし、それには、Adaptive Biotechnologies社(COVID-19を予防または治療するためにSARS-CoV-2を標的とする完全ヒト中和抗体を発見および開発するための共同に関するステートメント)、BeiGene社などの他の企業との共同研究のアウトカム、利益、相乗効果に関するステートメント、またはOtezla®(apremilast)の獲得について、予測されるOtezlaの販売成長及びnon-GAAP EPS増加の時期などに関するステートメント、さらに、収益の見通し、営業利益率、資本的支出、現金、その他の収益、予想される訴訟、仲裁、政治的、規制的または臨床的結果、または医療の実態、顧客及び処方する医療従事者の動向または実情、治療費償還に関する活動とその結果、当社の事業、アウトカム、進捗へのパンデミック、COVID-19の広範囲にわたる健康問題の影響、COVID-19の治療薬候補としてのOtezlaの研究に関連する影響及びその他の予想と結果を含みます。将来予想に関する記述は、重大なリスク及び不確定要素を含み、以下で議論される記述及び、より詳しくはアムジェン社が提出した証券取引委員会(SEC)報告書に記載の内容を含みます。SEC報告書には、アムジェン社の直近の年次報告書(Form 10-K)、以降の四半期報告書(Form 10-Q)、臨時報告書(Form 8-K)を含みます。他に記載がない限り、アムジェン社は本リリース発表日時点の情報を提供しており、新たな情報、将来の出来事その他の結果として、本文書に含まれる将来予測に関する記述を更新するいかなる義務も負いません。

将来予測に関する記述は一切保証されるものではなく、実際に生じる結果は、アムジェン社が計画しているものと大きく異なる可能性があります。新規の製品候補の創製及び特定、または既存製品の適応追加のための開発は保証されるものではなく、立案から製品への進展については不確実です。したがって、特定の製品候補または既存製品の適応追加のための開発が成功し、製品となる保証はありません。さらに、前臨床試験の結果は、製品候補のヒトにおける安全かつ有効な作用を保証するものではありません。人体の複雑さはコンピューター、細胞培養システムまたは動物モデルによって、完全または時として適切に予測・説明できるものではありません。アムジェン社が臨床試験を完了し、規制上の製造販売承認を得るまでの期間の長さは過去に変化しており、同様に将来も変化するものと考えられます。臨床試験が成功しても、当社が設定した試験の評価項目が承認する上で十分なものであるか、規制当局が疑問視することもあります。アムジェン社は製品候補を、社内で、あるいはライセンス契約、他社との提携、ジョイントベンチャーにより開発します。これらの関係に基づき生まれる製品候補は関係者間の争議の対象となることがあり、当該関係を締結する時点での予想ほど有効または安全ではない場合があります。また、アムジェン社または第三者が、製品販売後に、機器を含む製品の安全性、副作用または製造上の問題を特定する場合があります。

アムジェン社の業績は、新製品・既存製品を当社が国内外で販売する能力、現在及び将来の製品を含む臨床開発に関する進捗、最近上市した製品の売上、バイオ後続品を含む他製品との競合、当社の製品製造上の問題または遅れ、ならびに世界の経済情勢により影響を受ける場合もあります。さらに、アムジェン社製品の販売は、価格決定上の圧力、政治的調査や公開審査、個人保険プラン及びマネジドケアのプロバイダーを含む第三者の支払者に課せられた償還方針の影響を受け、規制、臨床開発及びガイドラインの作成、及び国内外のマネジドケア及び医療コスト抑制策へのトレンドにも影響を受ける可能性があります。さらにアムジェン社の研究、試験、価格設定、販売及び他の業務は、国内外の政府規制当局による幅広い規制の対象となります。アムジェン社の事業内容が、政府の調査、訴訟及び製造物責任に関わるクレームにより影響を受ける場合もあります。さらにアムジェン社の事業内容が、新たな税法の導入または追加的な納税義務の発生により影響を受ける場合もあります。米国政府との間で締結された企業誠実性協定を遵守しない場合、当社は重大な制裁を受ける可能性があります。またアムジェン社が、アムジェン社と米国政府間で交わした企業の法令順守に関する協定におけるコンプライアンス準拠に抵触した場合は重大な制裁措置の対象となり得ます。さらにアムジェン社は、通常、製品と技術の特許を取得していますが、特許取得及び特許申請により生じる製品の保護は、競合他社により侵害、無効化または回避される場合があり、現在及び将来の知的財産訴訟でアムジェン社が敗訴する場合もあります。アムジェン社は商業的な製造活動の大部分をプエルトリコを含む少数の基幹施設で実施しており、製造活動の一部を第三者に頼ってもいます。供給が制限された場合、特定の既存製品の販売及び製品候補の開発が制約される場合があります。COVID-19 をはじめとする疾病または類似の公衆衛生上の脅威の発生、ならびに当該疾病の蔓延を防止するための国民および政府の取り組みは、当社の製造活動における原材料の供給、製品の流通、製品候補の商品化、および臨床試験の実施に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、またそのような事象が発生した場合には、当社の製品開発、製品販売、事業および業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。アムジェン社の製品候補の一部の開発及びアムジェン社の商品の一部の商品化及び販売では、第三者との共同作業に頼っています。またアムジェン社は、多くの市販製品及び新製品の発明・発見について他社と競合します。アムジェン社の製品の一部の原材料、医療機器及び部品は、特定の第三者サプライヤーから供給されています。当社の販売業者、顧客および支払者は、当社との取引に伴い、購入に対する大きな影響力を持つことになります。同クラス製品全てに関連する、自社製品の類似製品についての重大な問題の発見は、当製品の売上、業績及び事業収益に実質的な悪影響を及ぼす場合があります。他の企業との共同作業または製品の買収、及び買収した企業の事業統合または製品、技術のサポートに向けたアムジェン社の努力は、成功しない可能性があります。故障、サイバー攻撃、または情報セキュリティ侵害によって、アムジェン社のシステムやデータの機密性、完全性、有効性が損なわれるおそれがあります。アムジェン社の株価は変動し、様々な出来事に影響を受ける場合があります。アムジェン社の事業成績により、アムジェン社の取締役会が配当金を発表する能力、アムジェン社が配当金を支払う能力、またはアムジェン社が通常株を買い戻す能力が影響を受けるか、あるいはこれらが制限されるおそれがあります。アムジェン社は、当社に有利な条件で資本市場及び金融市場にアクセスできないか、またはこれらの市場を全く利用できない可能性があります。

このニュースリリースで論じられている製品候補は日本の規制当局では承認されておらず、製品候補の安全性または有効性について結論を導くことはできませんし、導くべきでもありません。またアムジェン社製品の新規の効能・効果に関連する科学的情報は、暫定的かつ研究中のものであり、この製品について米国食品医薬品局が承認した表示内容の一部をなすものではありません。この製品は今回のニュースリリースで論じられている「研究」用としては承認されておらず、これらの使用に関するこの製品の安全性または有効性について結論を導くことはできませんし、導くべきでもありません。

注意事項(アムジェン株式会社)

このニュースリリースに含まれている医薬品(開発中のものを含む)に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的とするものではありません。

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この件に関するお問い合わせ先

アムジェン株式会社(東京)
コーポレート・アフェアーズ
TEL 03-5293-9516

REFERENCE

  1. Fujiwara S, et al.: J Bone Miner Metab 2019 Mar;37(2):307-318.
  2. 折茂肇: 日本臨牀 62(増刊2):1,2004
  3. International Osteoporosis Foundation. Patient Brochure.
    http://share.iofbonehealth.org/WOD/2012/patient_brochure/WOD12-patient_brochure.pdf.
    Accessed December 6, 2018.
  4. Tsuboi M, et al.: J Bone Joint Surg Br 2007 Apr;89(4:461466.
  5. ミリマン・インク 日本における骨折による介護負担とその推移‐官庁統計を用いた分析.https://jp.milliman.com/-/media/milliman/importedfiles/uploadedfiles/insight/2019/client-report-fracture-care-cost.ashx