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アムジェンとキャンサースキャン
大阪市における骨粗鬆症の二次骨折予防を目的とした
官民連携による骨粗鬆症疾患啓発事業協定を締結

アムジェン株式会社(本社:東京、代表取締役社長:スティーブ・スギノ)、株式会社キャンサースキャン(本社:東京、代表取締役:福吉 潤、以下「キャンサースキャン」)は、この度、大阪市と「官民連携による骨粗しょう症疾患啓発事業(疾患啓発コモンズ)」に関する協定書を締結しました。

骨粗鬆症に起因する骨折の多くは、骨の強度が低下し、わずかな外力によって骨折が引き起こされる「脆弱性骨折」です。一度、脆弱性骨折を起こした骨粗鬆症の患者さんは、短期間のうちに次の骨折を連鎖的に引き起こす「二次骨折」のリスクが極めて高くなります。すでに生じた骨折自体が次の骨折の危険因子のひとつとされており、最初の骨折から1年以内に次の骨折を起こした人は23%、5年以内では54%に上るというデータ1もあることから、二次骨折の予防が骨粗鬆症を早期から治療する重要な根拠となっています。

この度の三者協定は、一度骨折を経験しているにも関わらず骨粗鬆症の治療が開始されていない方々に向けて二次骨折のリスクの啓発や、二次骨折予防のための受診を促し、骨折による寝たきりやそれに伴う介護負担の軽減を目的とするものです。

アムジェン株式会社の研究開発本部長 三好出は、次のように述べています。「骨折は歩行障害や寝たきりにつながり、患者さんご本人の人生を変えてしまうほどの深刻な事態であるとともに、介護・支援負担の増加にもつながる可能性の高い、社会が解決すべき重大な課題のひとつです。このような深刻な骨折のリスクを予見し、予防につなげていくことは当社の重要な取り組みのひとつであり、この事業を通じて少しでも課題解決に向けた環境づくりに貢献できることを願っています。」

キャンサースキャンの代表取締役 福吉潤は、次のように述べています。「弊社では行動変容のノウハウやレセプトデータを含むヘルスデータの解析技術を活用し、全国の自治体と各種健(検)診の受診率向上や、疾病の早期発見早期治療の促進に取り組んでまいりました。今回、大阪市、アムジェン株式会社との新たな官民連携の取組みにより、二次骨折予防の分野に弊社の知見を活用し、社会的課題の解決に貢献できることを期待しています。」

本事業の実施にあたって、大阪市とキャンサースキャン、アムジェン株式会社の三者は、地域における疾患啓発、行政と医療の連携支援を行い、地域の高齢化に伴う課題のひとつである「骨折」のうち特に二次骨折予防のための環境づくりの構築を目指します。

なお、今後、アムジェン株式会社とキャンサースキャンは、他の自治体とも同様の協定を取り交わし、骨折を経験した患者さんが二度目の骨折を起こさない環境づくりを目指し啓発活動に取り組む予定です。

脆弱性骨折について
世界的に、50歳以上の女性3人に1人、男性5人に1人が骨粗鬆症による脆弱性骨折を起こすとされており、高齢化に伴いこの数はさらに増加する見込みです。また、骨粗鬆症による脊椎や大腿骨近位部骨折は、日々の活動に著しく影響し患者さんのQOLを低下させ、救急病棟を含む通院を増やし、治療費の増加につながります3。大腿骨近位部骨折患者さんのその後の生存率は、一般人口より低い推移を示します4。こうした状況にもかかわらず、日本の骨粗鬆症患者さんのうち治療を受けている割合は、わずか20%程度(推定)に過ぎません5,6。また、脆弱性骨折は介護や寝たきりの要因でもあります。官公庁統計を基にした試算では、骨折・転倒を要因とする介護サービス負担は2018年には1.9-2.8兆円、その中でも家族による介護負担は0.8-1.7兆円と、最も大きな要素となっていることが報告されています7

アムジェン株式会社について
アムジェン株式会社は、世界最大規模の独立バイオテクノロジー企業である米国アムジェン社の日本法人です。2013年10月にアステラス製薬との合弁会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマとして事業を開始し、2020年4月1日にアムジェン社の完全子会社となり商号を変更しました。アムジェン株式会社では、循環器疾患、がん、骨疾患、炎症・免疫性疾患、神経疾患を始めとするアンメット・メディカル・ニーズが高い領域に焦点を絞り、現在約600人の従業員が、「To serve patients – 患者さんのために、今できるすべてを」というミッションのもと、臨床開発から販売までの活動を行っています。

キャンサースキャンについて
キャンサースキャンは、人と社会を健康にすることをミッションに、データサイエンスとマーケティング、行動経済学、そして公衆衛生の専門知識を組み合わせた事業を展開しております。とりわけナッジ理論※の予防医療や疾患の早期発見・早期治療促進への活用に、早期に取り組み実績をあげてきたことにより、厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブック「明日から使えるナッジ理論」の制作を受託し、弊社が数年間にわたり蓄積した事業ノウハウを全国の自治体へ広める活動を行うほか、環境省及び日本版ナッジ・ユニットBESTと行動経済学会との連携によるコンテストにて「ベストナッジ賞」を受賞しております。
全国500以上の市町村での各種保健事業の実施支援を通じて、コミュニケーションを変え、社会の仕組みを変えながら、健康になるための行動変容にフリクションがない世界を目指しています。
ウェブサイト:https://cancerscan.jp/

※ナッジ(nudge)とは、直訳すると「ひじで軽く突く」という意味です。行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語として用いられています。2017年ノーベル経済学賞を受賞し、英国を代表に多くの国において補助金、税制、規制といった伝統的な政策手法に変わる「第4の政策手法」として活用が進められています。

アムジェン社について
アムジェン社は、重篤な疾患に苦しむ患者さんのために、生物学的に革新的な治療を探索・開発・製造・提供する可能性を切り開いていきます。このアプローチは、疾患の複雑性の解明と人体の生物学上の基本を理解するために、先進的なヒト遺伝学などの手法を活用することから始まります。

アムジェン社は、アンメット・メディカル・ニーズが大きい領域に焦点を絞り、生物製剤の製造に関する専門知識を活用して医療効果の向上と人々の生活に画期的な改善をもたらすソリューションを追求しています。1980年に創業したバイオテクノロジーのパイオニアであるアムジェン社は、世界最大の独立バイオテクノロジー企業に成長し、世界中の多くの患者さんに貢献しており、革新的な可能性が期待されるパイプラインを開発しています。
詳細については www.amgen.comをご覧になるか、ツイッターアカウント(www.twitter.com/amgen)をフォローしてください。

将来予想に関する記述(アムジェン社)
本ニュースリリースは、アムジェン社の現在の予想及び信念に基づいた将来予測に関する記述を含んでいます。過去の記述を除くすべての記述を将来予測に関する記述とみなし、それには、Adaptive Biotechnologies社(COVID-19を予防または治療するためにSARS-CoV-2を標的とする完全ヒト中和抗体を発見および開発するための共同に関するステートメント)、BeiGene社などの他の企業との共同研究のアウトカム、利益、相乗効果に関するステートメント、またはOtezla®(apremilast)の獲得について、予測されるOtezlaの販売成長及びnon-GAAP EPS増加の時期などに関するステートメント、さらに、収益の見通し、営業利益率、資本的支出、現金、その他の収益、予想される訴訟、仲裁、政治的、規制的または臨床的結果、または医療の実態、顧客及び処方する医療従事者の動向または実情、治療費償還に関する活動とその結果、当社の事業、アウトカム、進捗へのパンデミック、COVID-19の広範囲にわたる健康問題の影響、COVID-19の治療薬候補としてのOtezlaの研究に関連する影響及びその他の予想と結果を含みます。将来予想に関する記述は、重大なリスク及び不確定要素を含み、以下で議論される記述及び、より詳しくはアムジェン社が提出した証券取引委員会(SEC)報告書に記載の内容を含みます。SEC報告書には、アムジェン社の直近の年次報告書(Form 10-K)、以降の四半期報告書(Form 10-Q)、臨時報告書(Form 8-K)を含みます。他に記載がない限り、アムジェン社は本リリース発表日時点の情報を提供しており、新たな情報、将来の出来事その他の結果として、本文書に含まれる将来予測に関する記述を更新するいかなる義務も負いません。

将来予測に関する記述は一切保証されるものではなく、実際に生じる結果は、アムジェン社が計画しているものと大きく異なる可能性があります。新規の製品候補の創製及び特定、または既存製品の適応追加のための開発は保証されるものではなく、立案から製品への進展については不確実です。したがって、特定の製品候補または既存製品の適応追加のための開発が成功し、製品となる保証はありません。さらに、前臨床試験の結果は、製品候補のヒトにおける安全かつ有効な作用を保証するものではありません。人体の複雑さはコンピューター、細胞培養システムまたは動物モデルによって、完全または時として適切に予測・説明できるものではありません。アムジェン社が臨床試験を完了し、規制上の製造販売承認を得るまでの期間の長さは過去に変化しており、同様に将来も変化するものと考えられます。臨床試験が成功しても、当社が設定した試験の評価項目が承認する上で十分なものであるか、規制当局が疑問視することもあります。アムジェン社は製品候補を、社内で、あるいはライセンス契約、他社との提携、ジョイントベンチャーにより開発します。これらの関係に基づき生まれる製品候補は関係者間の争議の対象となることがあり、当該関係を締結する時点での予想ほど有効または安全ではない場合があります。また、アムジェン社または第三者が、製品販売後に、機器を含む製品の安全性、副作用または製造上の問題を特定する場合があります。

アムジェン社の業績は、新製品・既存製品を当社が国内外で販売する能力、現在及び将来の製品を含む臨床開発に関する進捗、最近上市した製品の売上、バイオ後続品を含む他製品との競合、当社の製品製造上の問題または遅れ、ならびに世界の経済情勢により影響を受ける場合もあります。さらに、アムジェン社製品の販売は、価格決定上の圧力、政治的調査や公開審査、個人保険プラン及びマネジドケアのプロバイダーを含む第三者の支払者に課せられた償還方針の影響を受け、規制、臨床開発及びガイドラインの作成、及び国内外のマネジドケア及び医療コスト抑制策へのトレンドにも影響を受ける可能性があります。さらにアムジェン社の研究、試験、価格設定、販売及び他の業務は、国内外の政府規制当局による幅広い規制の対象となります。アムジェン社の事業内容が、政府の調査、訴訟及び製造物責任に関わるクレームにより影響を受ける場合もあります。さらにアムジェン社の事業内容が、新たな税法の導入または追加的な納税義務の発生により影響を受ける場合もあります。米国政府との間で締結された企業誠実性協定を遵守しない場合、当社は重大な制裁を受ける可能性があります。またアムジェン社が、アムジェン社と米国政府間で交わした企業の法令順守に関する協定におけるコンプライアンス準拠に抵触した場合は重大な制裁措置の対象となり得ます。さらにアムジェン社は、通常、製品と技術の特許を取得していますが、特許取得及び特許申請により生じる製品の保護は、競合他社により侵害、無効化または回避される場合があり、現在及び将来の知的財産訴訟でアムジェン社が敗訴する場合もあります。アムジェン社は商業的な製造活動の大部分をプエルトリコを含む少数の基幹施設で実施しており、製造活動の一部を第三者に頼ってもいます。供給が制限された場合、特定の既存製品の販売及び製品候補の開発が制約される場合があります。COVID-19 をはじめとする疾病または類似の公衆衛生上の脅威の発生、ならびに当該疾病の蔓延を防止するための国民および政府の取り組みは、当社の製造活動における原材料の供給、製品の流通、製品候補の商品化、および臨床試験の実施に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、またそのような事象が発生した場合には、当社の製品開発、製品販売、事業および業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。アムジェン社の製品候補の一部の開発及びアムジェン社の商品の一部の商品化及び販売では、第三者との共同作業に頼っています。またアムジェン社は、多くの市販製品及び新製品の発明・発見について他社と競合します。アムジェン社の製品の一部の原材料、医療機器及び部品は、特定の第三者サプライヤーから供給されています。当社の販売業者、顧客および支払者は、当社との取引に伴い、購入に対する大きな影響力を持つことになります。同クラス製品全てに関連する、自社製品の類似製品についての重大な問題の発見は、当製品の売上、業績及び事業収益に実質的な悪影響を及ぼす場合があります。他の企業との共同作業または製品の買収、及び買収した企業の事業統合または製品、技術のサポートに向けたアムジェン社の努力は、成功しない可能性があります。故障、サイバー攻撃、または情報セキュリティ侵害によって、アムジェン社のシステムやデータの機密性、完全性、有効性が損なわれるおそれがあります。アムジェン社の株価は変動し、様々な出来事に影響を受ける場合があります。アムジェン社の事業成績により、アムジェン社の取締役会が配当金を発表する能力、アムジェン社が配当金を支払う能力、またはアムジェン社が通常株を買い戻す能力が影響を受けるか、あるいはこれらが制限されるおそれがあります。アムジェン社は、当社に有利な条件で資本市場及び金融市場にアクセスできないか、またはこれらの市場を全く利用できない可能性があります。

このニュースリリースで論じられている製品候補に関する科学的情報は、暫定的かつ研究中のものです。これらの製品候補は米国食品医薬品局(および日本の規制当局)によって承認されておらず、製品候補の安全性または有効性について結論を導くことはできませんし、導くべきでもありません。またアムジェン社製品の新規の効能・効果に関連する科学的情報は、暫定的かつ研究中のものであり、この製品について米国食品医薬品局が承認した表示内容の一部をなすものではありません。この製品は今回のニュースリリースで論じられている「研究」用としては承認されておらず、これらの使用に関するこの製品の安全性または有効性について結論を導くことはできませんし、導くべきでもありません。

注意事項(アムジェン株式会社)
このニュースリリースに含まれている医薬品(開発中のものを含む)に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的とするものではありません。

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この件に関するお問い合わせ先
アムジェン株式会社(東京)
コーポレート・アフェアーズ
TEL 03-5293-9516

株式会社キャンサースキャン
塚田 善紹
TEL 03-6420-3390

REFERENCE

  1. van Geel TA, et al. Ann Rheum Dis. 2009; 68(1): 99-102.
  2. 厚生労働省: 平成28年 国民生活基礎調査の概況より
  3. Fujiwara, S, et al. J Bone Miner Metab. 2019; 37(2): 307-318.
  4. 折茂肇: 日本臨牀. 2004; 62(増刊2):1-6.
  5. International Osteoporosis Foundation. Patient Brochure.
    http://share.iofbonehealth.org/WOD/2012/patient_brochure/WOD12-patient_brochure.pdf.
    Accessed December 6, 2018.
  6. Tsuboi M, et al:J Bone Joint Surg Br 89(4):461, 2007
  7. ミリマン・インク 日本における骨折による介護負担とその推移‐官庁統計を用いた分析.
    https://jp.milliman.com/-/media/milliman/importedfiles/uploadedfiles/insight/2019/client-report-fracture-care-cost.ashx